保証対象者

○同一事業を 1 年以上営み、税務申告を 1 回以上行っていること。

○東広島商工会議所の会員であり、会員歴または経営指導実績が 6 力月以上あること。

○東広島商工会議所の会費、税金、公租公課について延滞がないこと。

○高利借入がないこと。

○法人事業者については、年商以上の借入金がないこと（借入金には、本借入・社債・役員借入金は含め、割引手形は除く）。
　個人事業者については、所得を計上していること。

貸付限度額

一企業者 500 万円以内かつ運転資金の場合は、月商の3ケ月以内。
ただし、保証後の総保証債務残高は 5,000 万円以内。

資金使途

運転資金及び設備資金（併用可能）

保証期間

7年以内（据置期間6ヶ月以内）

返済方法

分割返済または一括返済（融資期間1年以内のものに限る）

保証料率

金　利

各金融機関の金利

担保及び保証人

担保：原則不要

保証人：原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要

申込方法及び
主な必要書類

(1)東広島商工会議所に「リーグ保証発行確認願い」および「個人情報の提供に関する同意書」を提出。
［必要書類］決算書（申告書）２期分

　　　

(2)東広島商工会議所が、会員実績等が制度要件に該当していることを確認し、確認書を発行。

　　　

(3)確認書を持って、金融機関へ融資相談。
　［必要書類］決算書（申告書）2期分、許認可証、その他必要な書類

　　　

(4)金融機関が信用保証協会に事前照会。
保証協会は要件等審査を行い、金融機関へ諾否を回答。

　　　

(5)金融機関が申込人へ諾否を伝え、承諾の場合は、東広島商工会議所へ確認書への押印を依頼。（(2)の段階では印なし）

　　　

(6)東広島商工会議所が確認書へ押印。

　　　

(7)申込人は金融機関（信用保証協会）で必要な諸手続を行う。

　　　

(8)融資の実行

取扱金融機関

信用保証協会と約定書を締結している金融機関

この融資制度は、小規模企業者が商工会議所の経営指導を受けて経営を改善し、事業の発展を図るために必要な資金を商工会議所の推薦で、日本政策金融公庫より無担保・無保証人・低利で融資を受けるものです。

ご利用いただける方

○従業員（家族従業員・パートタイマー・法人の役員を除く）が商業・サービス業では5人以下、製造業・建設業などでは20人以下の事業者

○東広島商工会議所の地区内で1年以上事業を営み、会議所の経営指導を申し込みの6ヶ月以前から受けている方。

○納期の到来している所得税（法人税）、事業税、住民税を完納している方。

○日本政策金融公庫の非融資対象業種でないこと。

資金の使い方

設備資金・運転資金

ご融資額

ご融資期間

運転資金／7年以内(うち据置期間1年以内)
設備資金／10年以内(うち据置期間2年以内)

利　率

担保及び保証人

不　要

申込の際ご持参
していただくもの

法人企業

個人企業

○税務署に提出した税務申告書類2年分（決算書、確定申告書等）

○試算表（決算後6ヶ月経過している場合）

○法人税（所得税）・事業税・県市民税の領収証書または納税証明書

○見積書または契約書（設備資金申込の場合）

○借入金返済表（借入金のある場合、全ての金融機関について必要。個人の場合は、住宅・教育ローン・信販等含む）

○不動産登記簿謄本（土地、建物等。新規申込の場合のみ)

○法人代表者印

○登記簿謄本

○個人実印

　労働保険とは、労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険とを総称した言葉であり、農林水産業の一部を除き、常用、臨時の雇用形態を問わず、労働者を一人でも雇っていれば事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければいけないことになっています。

（１）労災保険とは

　労働者が業務上、または通勤・帰宅途中でケガをした場合に、被災労働者や遺族を保護するため、必要な保険給付を行うものです。また、被災労働者の社会復帰の支援など、福祉の増進を図るための事業も行っています。

（２）雇用保険とは

　労働者が退職し、失業状態になった場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図り、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善を図るための事業も行っています。

　事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務処理を代行することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。

　労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託するには、まず、「労働保険事務委託書」を労働保険事務の処理を委託しようとする労働保険事務組合に提出します。

業　　種

労働者数

金融業・保険業・不動産業・小売業

50人以下

卸売業・サービス業

100人以下

上記以外の業種

300人以下

　労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。

1. 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務

2. 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置届の提出等に関する事務

3. 労働保険の特別加入の申請等に関する事務

4. 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務

5. その他労働保険についての申請、届出、報告等に関する事務

　なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が　行う事務から除かれています。

概算保険料の４％（最低４，０００円　最高４０，０００円）

　次のような利点があります。

1. 労働保険料の申告・給付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。

2. 労働保険料の額にかかわらず３回に分割納付できます。

3. 労災保険に加入することのできない事業主や家族事業者も労災保険に特別加入できます。