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新着情報

H30被災地支援事業小規模事業者持続化補助金の追加公募が開始されました。2018年12月27日

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平成30年6月28日から7月8日にかけて、中国地方を中心に生じた記録的な大雨(平成30年7月豪雨)による甚大な被害により、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の損失という状況に直面した1府10県(岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・高知県・福岡県)の小規模事業者が、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、経営計画に沿って販路開拓に取り組むのに要する経費に対し、200万円または100万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。
•計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
•平成30年7月豪雨により、
①岡山県・広島県・愛媛県に所在する、直接被害または売上減の間接被害を受けた小規模事業者
②岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県に所在する、直接被害を受けた小規模事業者が対象です。
(募集期間)
受付開始: 平成30年12月26日(水)
第1次受付締切:平成31年 1月31日(木)[締切日当日消印有効]
第2次受付締切:平成31年 4月10日(水)(予定)[締切日当日消印有効]
(申請書類一式の提出先・問い合わせ先)
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話番号 03-6447-1691

詳細な追加公募要領はコチラから

◇政府(中小企業庁)によれば、一部の認定経営革新等支援機関や補助金申請のコンサルティングを行う事業者が、補助金への応募を代行すると称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求する事例が行政当局に報告されているとのことです。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題有りませんが、上記主旨に沿わない申請は採択の対象となりませんのでご注意ください。
なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。


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