アクセスカウンター

  • 374220総閲覧数:
  • 325今日の閲覧数:
  • 227784総訪問者数:
  • 199今日の訪問者数:
  • 2014年6月9日カウント開始日:

「先端設備等導入計画」の認定申請の受付が始まりました2018年07月06日

Pocket

◆概要
「先端設備等導入計画」とは、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画の認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。

◆支援措置
①生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税が3年間ゼロに軽減されます。
②信用保証協会による信用保証について、追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
③一部補助金において、審査時の加点が受けられます。

◆認定を受けられる中小企業者
こちらに該当する方です。
東広島市が認定を行うのは、東広島市内にある事業所において設備投資を行う計画です。
※上記支援措置の①を受ける場合は、こちらに該当する方なりますので、ご注意ください。

<先端設備等導入基本計画の主な要件>
計画期間:計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性:計画期間において、労働生産性(※)が年平均3%以上向上すること
※労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

◆申請に必要な必要書類
先端設備等導入計画に係る認定申請書、認定支援機関の確認書、先端設備等導入計画 確認表
固定資産税の特例措置を受ける場合には、工業会の証明書の写しが必要となります。
なお、申請時に工業会の証明書を入手していない場合は、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会の証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出すれば、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

◆対象設備
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

※上記支援措置の①を受ける場合は、次の設備となります。
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類】
・機械装置(160万円以上/販売開始10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/販売開始5年以内)
・器具備品(30万円以上/販売開始6年以内)
・建物附属設備(60万円以上/販売開始14年以内)
【その他要件】
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
・取得時期が、先端設備等導入計画の認定後から平成33年3月31日までの間であること

◆その他の留意点
①計画内容に変更(設備の追加取得など)が生じる場合は、計画変更の申請が必要となります。
②固定資産税の特例措置には、税務申告が必要です。

◆問合せ
<先端設備等導入計画の認定に関すること>
東広島市役所 産業部  産業振興課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:(082)420-0921 ファックス:(082)422-5805

<固定資産税の特例措置に関すること>
東広島市役所 財務部  資産税課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話:(082)420-0911 ファックス:(082)420-0430

詳細はこちら

http://www.city.higashihiroshima.lg.jp/sangyo/shokogyo/17700.html
ページトップ