リーグ保証制度
保証対象者 | ○同一事業を 1 年以上営み、税務申告を 1 回以上行っていること。○東広島商工会議所の会員であり、会員歴または経営指導実績が 6 力月以上あること。 ○東広島商工会議所の会費、税金、公租公課について延滞がないこと。 ○高利借入がないこと。 ○法人事業者については、年商以上の借入金がないこと(借入金には、本借入・社債・役員借入金は含め、割引手形は除く)。 個人事業者については、所得を計上していること。 |
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貸付限度額 | 一企業者 500 万円以内かつ運転資金の場合は、月商の3ケ月以内。ただし、保証後の総保証債務残高は 5,000 万円以内。 | |
資金使途 | 運転資金及び設備資金(併用可能) | |
保証期間 | 7年以内(据置期間6ヶ月以内) | |
返済方法 | 分割返済または一括返済(融資期間1年以内のものに限る) | |
保証料率 | 年0.45 %~1.90%(中小企業会計導入の場合および有担保の場合、0.1%割引あり)地方公共団体融資制度と併用する場合は、該当保証制度等の料率とする。 | |
金 利 | 各金融機関の金利 | |
担保及び保証人 | 担保:原則不要保証人:原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要 | |
申込方法及び主な必要書類 | ||
(1)東広島商工会議所に「リーグ保証発行確認願い」および「個人情報の提供に関する同意書」を提出。[必要書類]決算書(申告書)2期分![]() (2)東広島商工会議所が、会員実績等が制度要件に該当していることを確認し、確認書を発行。 ![]() (3)確認書を持って、金融機関へ融資相談。 [必要書類]決算書(申告書)2期分、許認可証、その他必要な書類 ![]() (4)金融機関が信用保証協会に事前照会。 保証協会は要件等審査を行い、金融機関へ諾否を回答。 ![]() (5)金融機関が申込人へ諾否を伝え、承諾の場合は、東広島商工会議所へ確認書への押印を依頼。((2)の段階では印なし) ![]() (6)東広島商工会議所が確認書へ押印。 ![]() (7)申込人は金融機関(信用保証協会)で必要な諸手続を行う。 ![]() (8)融資の実行 |
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取扱金融機関 | 信用保証協会と約定書を締結している金融機関 |
小規模事業者経営改善資金(マル経)融資
この融資制度は、小規模企業者が商工会議所の経営指導を受けて経営を改善し、事業の発展を図るために必要な資金を商工会議所の推薦で、日本政策金融公庫より無担保・無保証人・低利で融資を受けるものです。ご利用いただける方 | ○従業員(家族従業員・パートタイマー・法人の役員を除く)が商業・サービス業では5人以下、製造業・建設業などでは20人以下の事業者○東広島商工会議所の地区内で1年以上事業を営み、会議所の経営指導を申し込みの6ヶ月以前から受けている方。 ○納期の到来している所得税(法人税)、事業税、住民税を完納している方。 ○日本政策金融公庫の非融資対象業種でないこと。 |
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資金の使い方 | 設備資金・運転資金 | |
ご融資額 | 2,000万円以内 | |
ご融資期間 | 運転資金/7年以内(うち据置期間1年以内)設備資金/10年以内(うち据置期間2年以内) | |
利 率 | 固定金利年1.30%(特利F)(平成28年6月1日現在。なお、最新の金利は日本政策金融公庫のページでご確認下さい) | |
担保及び保証人 | 不 要 | |
申込の際ご持参していただくもの | 法人企業 | 個人企業 |
○税務署に提出した税務申告書類2年分(決算書、確定申告書等)○試算表(決算後6ヶ月経過している場合) ○法人税(所得税)・事業税・県市民税の領収証書または納税証明書 ○見積書または契約書(設備資金申込の場合) ○借入金返済表(借入金のある場合、全ての金融機関について必要。個人の場合は、住宅・教育ローン・信販等含む) ○不動産登記簿謄本(土地、建物等。新規申込の場合のみ) |
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○法人代表者印○登記簿謄本 | ○個人実印 |
【マル経融資のフローチャート】

■広島県の融資制度
■東広島市の融資制度
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東広島市中小企業融資制度(創業支援資金)
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東広島市中小企業融資制度(経営環境変化対応資金)
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東広島市中小企業融資制度(新事業促進支援資金)
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東広島市中小企業融資制度(一般融資)
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経営安定関連保証制度(セーフティネット保証)
お問合わせ先
東広島商工会議所 企業指導課TEL:082-420-0304 MAIL:sidou@hhcci.or.jp