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福利厚生・共済


チェンバーズ共済

< 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます >
  • ・保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
  • ・病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
  • ・医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます)。
  • ・法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法基通9-3-5)

>>詳細はこちら(PDF)


小規模企業共済

小規模企業の個人事業主・会社等の役員等が廃業や退職された場合、その後の生活の安定や事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済 制度で、いわば事業主の退職金制度と言えるものです。掛金は全額所得控除でき、共済金は退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱いとなります。運営は中小 企業基盤整備機構が行っています。
【加入できる方】 小規模事業者
【掛け金】 毎月1,000円~70,000円の範囲で全額所得控除対象
【共済金の支給】 廃業したとき、180月以上掛けて65歳以上になったとき等共済金は退職所得となるので、所得控除が大きく税金が大幅に軽減されます。
【詳しい内容】 中小企業基盤整備機構WEBサイトをご覧下さい。

中小企業倒産防止共済

取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産等の事態を防止し、経営の安定を図ることを目的とした共済制度です。契約者は取引先 が倒産した場合、積立金額の10倍の範囲内で共済金の貸付が無担保・無保証人・無利子で受けられます。(但し貸付金の1/10に相当する額が掛金総額から 控除されます)。掛金は法人の場合は損金と取り扱われ、個人の場合は必要経費に算入できます。運営は中小企業基盤整備機構が行っています。
【加入できる方】 中小企業
【掛け金】 毎月5,000円~200,000円の範囲で掛け金総額が800万円又は40月到達まで掛けます。
【共済金の支給】 不良債権が発生したときに、掛け金累計の10倍の範囲で不良債権額まで融資
【保証・融資利息】 無担保・無保証・無利息(相応する部分の掛け金累計額の効力が消滅します)
【詳しい内容】 中小企業基盤整備機構WEBサイトをご覧下さい。

特定退職金共済

< 従業員の退職金準備にご活用いただけます >
  • ・毎月、定額の掛金(1,000円~30,000円)を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
  • ・退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
  • ・法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律昭和51年法律第34号)
  • ・法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)

>>詳細はこちら(PDF)


県共済

商工会議所では、皆様方の企業や家庭を守る為、県中小企業共済、県火災共済協同組合の代理店業務を行っています。この制度は、中小企業の方々に よって運営されている組合の事業ですので、皆様方の利益になるように研究され、より安い掛金、より早い支払い、より簡単な手続きを本旨とされています。

【詳しい内容】
東広島商工会議所 企業指導課(082-420-0304)または広島県火災共済協同組合・広島県中小企業共済協同組合(082-244-7455)へお問い合わせ下さい。
県共済WEBサイトをご覧ください。

PL保険

日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会の商工3団体のいずれかの傘下団体に属する中小企業者のための製造物責任法に対応した 全国制度です。加入者が製造または販売した製品や、行った仕事の結果による人身事故や物損事故により発生する法律上の損害賠償金や弁護士費用等の訴訟費用 などについて補償します。

【詳しい内容】日本商工会議所WEBサイトをご覧下さい。

個人情報漏洩賠償責任保険

情報化の進展に伴い、顧客情報の流出や個人情報の売買事件が多発しており、個人情報を取り扱う企業は様々な情報漏えい防止対策等の課題に対処しなければなりません。
この制度は、日本商工会議所が複数の損害保険会社との共同保険方式により創設したもので、全国の商工会議所が参画することにより、スケールメリットを活かした格安な保険料で加入することができます。

【詳しい内容】日本商工会議所WEBサイトをご覧下さい。

休業補償

「全国商工会議所の休業補償プラン」は現在400を超える商工会議所で導入されている会員企業だけがご加入いただける「病気やケガで働けなくなっ た」際に、所得が補償される保険です。ご自身が万一の備えに入っていただくことも、従業員の福利厚生の一環として会社が掛け金を負担することも可能です。

【詳しい内容】日本商工会議所WEBサイトをご覧下さい。

業務災害補償

経営者・従業員双方の業務災害リスクに対応するため、例えば従業員が就業中にケガをした場合、事業者が負担する様々な費用(労災上乗せ補償、遺族への補償、葬祭費用、争訴費用等)を補償する保険です。
この制度は、日本商工会議所が保険契約者となり、損害保険会社と包括契約し、当所の会員事業所が割安な掛金で加入できる団体保険制度です。

【詳しい内容】日本商工会議所WEBサイトをご覧下さい。

予約・お問合わせ先

東広島商工会議所 企業指導課
TEL:082-420-0304 MAIL:sidou@hhcci.or.jp
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